Smile de こんにちは☆村川みどりです

30日付けしんぶん赤旗紙面
“地下が下がっても固定資産税は増税そのカラクリ”という記事を発見！
そのカラクリは・・・
今年度の固定資産税評価替えにあたって昨年12月、政府税制調査会が
まとめた「固定資産・都市計画税の税制『改正』案」にあります。
　80年代後半のバブル時期に地価が高騰しました。その影響が固定資産税評価額に
跳ね返り、住宅用地などの固定資産税や都市計画税が急騰しました。
その結果、個人や企業への増税にとどまらず地代や家賃の高騰を招くなど
国民生活に大きな影響を与えるため、当時の政府は87年度の評価替えで
①評価額の８０％を上限に据え置く特例措置
②税負担の特例率（軽減率）を改正するなどで税負担を軽減してきました。
　税制調査会の税制改正案は、これらの据え置き特例を一部廃止するなどで
バブル期に講じた軽減措置をなくすというものです。
　これによって2014年度以降の固定資産税や都市計画税は増税になります。
政府は今年の通常国会で関連税制法案を成立させ、実施する予定です。
総務省は据え置き特例廃止で平年度ベースで５００億円程度の増収を見込んでいます。

地価が下がっているのに、本来それに連動するはずの個人や企業が持っている土地、
建物、事業用資産に課税される固定資産税や都市計画税が増税

実施されれば、消費税増税と一体の大増税で
国民生活を直撃するのは必至です。
「地価が下がっているのになぜ増税か」という声を広げ、
地代や家賃などの便乗値上げ反対を運動を広げていきましょう。

おひなさまほしい方募集
以前、支援物資を提供してくださった市民の方から、
おひなさま（6段飾り）を譲りたい！との申し出がありました。

保育所・幼稚園などで飾りたい！
医療施設や老人施設等で展示したい！
などありましたら、お譲りいたしますので、
ご連絡いただければ助かります。

いまはなかなか“おひなさま”を飾るところも少なくなりましたね。
私ももちろんありません。
わが家は娘が小さい時、陶器製のおひなさまを購入しました（8000円位かな）
以前確かこのブログでも紹介したはず。
保育所や学校にあるおひなさまを見ることが出来るので、
ほしいと思ったことがありません。正直言うと・・・

おひなさまも見て喜んでもらえるところに行きたいはずですので、
欲しい方がおりましたら、ご紹介ください

今日、朝7時50分に電話が鳴りました
「みどりさん、雪にかって殺されそうだ」という電話でした。
その方は80歳で現在1人暮らしの女性の方。
この間業者に頼んでやってもらい、金銭的にももう限界！

父と息子を動員して、除雪の手伝いに出動しました
2時間ほどやってようやく家の周りの雪がすっきり片付きました。
地域によって雪捨て場がないなど、さまざまな困難を抱えていることが
分かりました。
汗びっしょりになりました。
3人一組などで、「除雪隊」を作って、1人暮らしの方や
障害者の方の雪片付けお助け隊のような組織をつくれないものでしょうか。
青森ならではの、福祉除雪を雇用に結び付けて事業を展開できないものでしょうか。

本気になって考えてほしいものです。

今日は予定がなかったので、「らーめん街道」に行ってきました。

地吹雪ツアーかのように、前が見えず遭難するかと思うくらい、
ものすごい吹雪でした。

エルムの店員さんおススメ「トクちゃんらーめん」を食べました


リフレッシュ

今日、青森生存権裁判の傍聴に行ってきました。

107名の傍聴者がつめかけ、最初に並んで抽選券をもらい↑、
パソコンで抽選を行い、当たった人が傍聴できる仕組みになっていました。
私は「44番」の抽選券をもらい、抽選に当たって傍聴することができました。

今日は老齢加算が廃止され、どういう生活になったのか？
具体的にどういう生活を強いられているのか？
原告の方々の意見陳述が行われました。
風呂を我慢する
食費を削る
親戚兄弟との付き合いを減らす（止める）
など「文化的で最低限の生活」が保障されていません。
弁護士が「こういう生活になってどう思いますか？」と訪ねると
原告の方は「みじめだ。死んだほうがましだ。」と訴えました。
傍聴していて、胸が苦しくなりました。

自らの生活をさらけ出し、原告団となって闘っている方々は
本当に強い人だし、なんとしても老齢加算復活まで闘い、勝利を
勝ち取ってほしいと思いました。
私たちも全力で応援します。

地元紙夕刊によると、今日介護報酬単価が決まったと報じている。
これからの動きに注目しなければならないが、まずこれまで介護職員に対し
1万5千円の賃金改善のため全額国庫負担での「介護職員処遇改善交付金」が
3月末で廃止となることが決定したようです。
ただ地元紙によると、交付金と同水準の職員一人当たり月1万５千円程度の上乗せを継続するため、
人件費以外に使えないよう要件を課す加算制限を設ける（3年間の経過措置）とのこと。
これまで全額国庫負担での額は約3900億円と言われています。これがすべて介護報酬に移行すれば、
国庫負担は4分の1に減り、残りの4分の３が、地方と保険料負担に肩代わりされることになります。
もうけるのは「国」ということになります。
さらに利用者の1割負担にも跳ねかえることにもなります。
高齢者や利用者の負担増で、介護従事者の賃金改善が行われることになり、
対立を仕掛ける構図が見えてきます。
民主党の公約破りはこれに始まったことではありませんが、
政権交代時のマニフェストで「介護労働者4万円の賃金改善」を公約していました。
もはや総崩れ状態です。
やるといっていたことはやらないで、やらないといっていた消費税増税は
いまや「不退転の覚悟」でやっています。
いったいどうなっているのでしょうか

世帯分離とは、住民票を分けるということ。

さまざまな軽減措置や減免制度の受けるとき「低所得者」であることや
「非課税世帯」であることが判断される基準となっています。
本人は非課税世帯でも、同じ世帯に課税者がいると「課税世帯」となり、
介護保険料や介護サービス利用料や医療費の軽減が受けられません。
そうしたときに「世帯分離」をして「非課税世帯」となることができます。

税の扶養家族や、健康保険での扶養家族とは別で、あくまでも
住民票で「同一世帯」となっているかどうかだけで判断します。
世帯とは、同一住所、同一生計が要件ですので、
住所が同じでも「生計」が別であれば「別世帯」となることが出来ます。
戸籍上の変化はありません。
「生計が別」の実態があれば、親子でも夫婦でも別世帯となることはできます。

住民票の世帯を分けると、
①国保の世帯は分かれる
②税の扶養控除はそのままとれる
③被用者保険でも原則そのまま被扶養者に入れられる

「世帯分離」の方法
ご本人または同じ世帯の方が、市の住民登録担当課の窓口に「異動届」を提出します。
説明を求められたら「生計を別にしています」と事実を説明します。
ここであれこれと難癖をつけられたら「住居や生計をどうするかは住民の権利であることで
役所にとやかく言われるものではない」「役所は受け付ける義務が法的にある」と言うこと。

青森市の場合、よく勉強している職員は、いろいろな相談をされた時に、
この「世帯分離」の方法を紹介している方もいるようです。
住民の権利であり、制度ですから、どんどん活用していきましょう。

1月18日市内の中学生が逮捕されるというショッキングな事件が起りました。
当日、教育委員会からあわてて連絡が入り、その事実を知ったものの、
真相を知れば知るほど、ことの重大さが明らかになってきました。
1月20日の文教経済常任委員協議会に報告がなされましたが、
12月15日に発端となる暴行事件が起り、その翌日警察に被害届が
出されていることを、教育委員会が知ったのは逮捕されてからだということが、
大きな衝撃であり、重大な問題だということです。
これまで教育委員会も一緒になって、その学校の支援や援助にあたってきており、
やっと落ち着きを取りも出したという報告を受けていただけに、
なぜ何の相談もなしに子どもを警察へ渡したのか！という不信感が募ってしまう。
そこには「校長の思いがあった」ようですが、果たしてこれだけ大事な問題を
校長の思いだけで決められていいのでしょうか。
警察の介入にゆだねたということは、教育的手段では手に負えない、と判断したからであり、
これまでのPTAや学校、教育委員会などと力を合わせて取組んできたことが
水の泡となってしまったことになります。
「立ち直らせる最善の方法」「先生を守るため」と判断したようですが、
警察の介入を許せば、生徒が立ち直るとでも思ったのでしょうか。
今回の学校の判断は、
生徒や保護者と学校が築き上げてきた信頼関係をズタズタに崩してしまったのではないでしょうか。
生徒の側からしてみれば、何か物事を起こせば「警察に突き出される」という不信感は
大きく膨らみ、信頼を回復していくにはこれまで以上に大変になってくるのではないでしょうか。
脅しで解決できるような事情ではありません。
教育の場では、教育的解決策を地域や学校全体で作り上げていくしか
方法はないのだと思います。

今日のしんぶん赤旗“ニュース問答”欄におもしろい記事発見
以前にもしんぶん赤旗のスポーツ欄はおもしろいと評価したことがありましたが、
おそらくどこの新聞も記事になっていないのではないかと思いますが。。。
サッカーの澤選手が２０１１年女子世界最優秀選手に選ばれたニュースは
多くのみなさんがご存知だと思います。
同じ式典でもう1つ「フェアプレー大使」として表彰されていた選手がいるのだそうです。
それが、イタリア2部リーグでプレーするシモーネ・フェリーナ選手。
八百長を持ちかけられながら拒否し、警察に通報した行為が称賛されました。
不正を許さない！という姿勢がまさにフェアプレーだったということ。
フェリーナ選手は20万ユーロ（2000万円）と引き換えに八百長に関わるように求められたとか。
欧州サッカー連盟によると、年間300試合で八百長疑惑があったようです。
その背景に、「賭けサイト」があり、オンラインサイトでの賭博が増えているのだそうです。
日本のJ・リーグもその対象になっているので、日本のサッカー界で
起こらないとも限らない。。。
フェリーナ選手のように、不正を許さないフェアプレーの精神をひろげたいものです。

澤選手もすばらしいですが、フェリーナ選手のようなフェアプレー大使にも
光をあてた報道も期待したい

原発が止まれば、電力不足が生じる？

NPO環境エネルギー政策研究所は、
すべての原発が停止しても、電力不足は生じない、と発表。
同研究所の試算では、たとえ原発がゼロになっても、2621万キロワットの余裕がある。

NGO気候ネットワークも
「原発が全停止しても夏のピーク対応も基本的に可能」との見解を発表。

現に東北電力館内の原発も現在すべて停止していますが、
きちんと電気が供給されています。

今年7月1日から始まる新しい買取制度は、太陽光や風力などによる電力を、
国が一定期間・価格で買い取るよう事業者に義務付けましたが、例外規定もあり
買取を拒否できるなどの不十分な点もあるようです。
いま再生可能エネルギーの本格的普及に取組んでいくことが大事です。